相続における選択肢の1つ「限定承認」とその手続き期限



相続が発生した時、遺産を受け継ぐ権利を持つ人すなわち相続人は、遺産をどう扱うか決めなければなりません。その選択肢の1つに挙げられるのが限定承認です。これはどのような手段に相当するのか、そしてこの手続きを行うに当たって期限は設けられているのか、その辺りについて見ていきましょう。

相続発生時の選択肢

亡くなった方すなわち被相続人の遺産を身内の方が受け継ぐ相続。遺産とは言え、経済的にプラスとなる財産ばかりとは限りません。借金などマイナスの資産に当たる負債も遺産に含まれます。このような遺産をどう処理するのか、相続人には3通りの選択肢が与えられています。 まず1つは、遺産をそのまま受け取る単純承認。財産および負債は相続人全員で引き継ぐこととなります。 次いでもう1つは、財産か負債かに関わらず資産の全てを引き継がない相続放棄。経済的価値がある財産を受け取れませんが、負債を返済する義務から免れることができます。 そして最後の1つが、遺産を限定的に引き継ぐことが可能となる限定承認です。

限定承認とは

遺産の内訳がプラスの財産と負債で構成され、負債の方が上回っている場合、限定承認の手続きを行えばプラスの財産およびそれと同額の負債のみを引き継ぎ、それ以上の負債は免除されることになります。 プラスの財産を受け取るとは言えそれは形式上のものであり、本来は手続き受理後、相続した分の負債を返済するために処分されることとなります。しかし、手放したくない財産については、それと同額の負債を弁済することで手元に残すことが可能となります。 たとえば、負債が財産を上回るケースの相続において、財産に被相続人名義の居宅が含まれ、相続人がその居宅に暮らす故人の配偶者および子となる場合、限定承認による相続を選択し居宅の不動産評価額相当分の金額を居宅の代わりに返済に充てることで、遺族は故人の生前同様自宅で生活が続けられるというわけです。 同様のケースで居宅が負債の弁済に用いられ競売にかかった場合、限定承認を選択していれば優先的に買い戻すことができる先買権を行使することもできます。

限定承認の手続きの流れとその期限

限定承認の手続きには相続人全員の同意が必要です。その同意を取りまとめた上、相続発生あるいはそれを認知した日から3ヵ月以内に家庭裁判所に申し立てを行わねばなりません。この3ヵ月を過ぎてしまうと自動的に遺産をそのまま引き継ぐ単純承認によって相続がなされたものと見做されます。 因みに相続放棄の場合も同様の条件で3ヵ月以内に家庭裁判所への申し立てがなければ単純承認したものと扱われます。 限定承認の申し立てが行われた後、裁判所はこれを受理するか否かを判断し、相続財産による負債の弁済がスタートしていくこととなるわけです。

まとめ

以上の通り、相続される遺産は利益となるプラスの財産のみならず負債も含まれるものであることを踏まえつつ、相続人は遺産について、そのまま引き継ぐ単純承認、一切受け継がない相続拒否、財産分の負債を弁済すると共に一部財産について代価を払うことで手元に残せる限定承認の3通りからいずれかを選択すること、限定承認および相続拒否について家庭裁判所への申し立て期限は相続発生を知った日から3ヵ月以内であり、限定承認には相続人全員の同意が必要であること、について確認してまいりました。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。