土地売却時にかかる税金について



不動産の売却を行うと、さまざまな税金がかかります。そのため、売却金額がそのまま利益になるというわけではありません。今回の記事では、土地売却をメインにした不動産売却時にかかる税金の種類について解説していきます。

土地売却時にかかる税金

土地を売却した際に発生する税金は一つではなく、それぞれによって、支払うべき時期も違います。ここでは、土地売却時に支払う税金について、支払う時期に沿って解説します。

【契約時】印紙税

印紙税は、不動産の売買契約書など、公的書類の作成にかかる手数料などを徴収する目的があり、契約書などに添付する収入印紙を購入し、添付した収入印紙の消印をもって納税とみなされます。 印紙税は、不動産の売買契約を結ぶ、買主と売主の契約書2通分を、その売買契約の金額に見合った印紙税が必要となります。収入印紙は、郵便局や法務局などで購入可能です。コンビニでも購入することもできますが、高額の取引になると、その金額に相当する印紙税を置いていないこともあります。

【抵当権抹消の際】登録免許税

売却する家や土地に抵当権が設定されているケースでは、抵当権の抹消をしなければいけません。抵当権を抹消する時に納めるのが、登録免許税です。 抵当権とは住宅ローンを組んだ際、万が一ローンの支払いが滞った場合に、金融機関が担保として設定している家や土地を差し押さえることができる権利のことです。 売却する不動産が既にローンを完済しており、抵当権も抹消しているなら、支払う必要はありませんが、現在もローン返済中で、売却予定の不動産が売れたお金をもってローンの完済を考えているのでしたら、引き渡し前には抵当権を抹消する必要があります。抵当権を抹消する際に必要な登録免許税は、不動産一つに対して1,000円です。

【確定申告後】所得税と住民税

家や土地を売却した際、購入した時よりも売却をした時のほうが、金額が上回った場合、翌年に確定申告を行い、所得税と住民税を支払わなくてはなりません。確定申告の時期は2月中旬から3月中旬までの約1ヶ月の期間です。 この時期に申告すると共に、所得税を現金一括で納付することになります。但し、所得税の支払いには「振替納税」が適用されます。銀行引き落としの場合には、4月20日頃が一般的です。 また、復興特別所得税を支払う必要がある人は、その年の6月15日頃には、書面で通知があります。第1期分は7月1日から7月31日までに納付をし、第2期分は11月1日から11月30日までに納めなければなりません。 住民税は、納税通知書が確定申告をした年の5月中旬から下旬までに送付されます。一般的には6、8、10、翌年の1月の分割払いもできますが、一括払いもできます。分割払いの納期限は月末日となっており、休日にあたる場合は、月初めの月曜日になります。

まとめ

土地の売却にかかる税金について説明しましたが、受けられる控除や特例もあります。控除や特例は複雑な計算となることから、ご自身で判断が難しい場合には、不動産売却のプロである不動産会社や税理士にご相談することをお勧めします。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。