土地売却をする際の理由は告知すべきか?



土地を売却する理由は、売却をする人によって様々です。また、購入する側はその理由を含めた土地の情報がしりたいものです。しかし、売却する側にとっては、理由を告知することによって売却価格に影響が出るのではないかと不安もあることでしょう。では、なぜ売却理由を告知しなければならないのかという点についてご説明しましょう。

不動産売買における告知義務とは?

事故物件の売却や賃貸募集を行う場合には、必ず購入希望者に対して物件の瑕疵(心理的瑕疵含む)となる事項を伝える必要があります。 もし、事故物件のような告知義務があるにも関わらず、売主や不動産会社が買主に対して、瑕疵を伝えなかった場合には、告知義務違反となり、契約の取消、または、訴えられるなどの「瑕疵担保責任」を負う必要があります。 「瑕疵担保責任」とは、不動産の購入時点では知らされていなかった、隠れた瑕疵(心理的瑕疵を含む)があった場合、売主が買主に対して負うことを必要とする責任のことです。

事故物件にあたるのか?

事故物件といっても様々なものがあります。中でも「心理的瑕疵」は、やはり伝えづらいかもしれません。しかし、先ほど述べたように、その物件を売買する場合は、どのような瑕疵があるのかということを相手に伝えなくてはならないのです。「心理的瑕疵」とは、 〇その物件で、殺人・自殺などの事件があった。 〇その物件で、事件・火災などの事件があった。 〇その物件で、事件・火災などの事故で死亡者が出た。 〇物件の周りに「嫌悪施設」がある。 〇物件の周りに、指定暴力などの事務所がある。 このような、要件を満たす物件は、心理的瑕疵があるとみなされ、相手に伝える必要があります。上記にある「嫌悪施設」に関しては、工場・遊技施設・風俗店・刑務所・下水処理場・産廃処理場・葬儀場・ガスタンク・火葬場・原子力発電所・小学校や中学校・騒音やニオイ、大気汚染、土壌汚染などをおこす施設などがあります。 小学校や中学校については、なぜ瑕疵にあたるのかと、不思議に感じるかもしれませんが、人によっては、子どもがうるさい・いたずらされるかもしれない、という理由から嫌がる方もいらっしゃいます。

どこまで本当の理由とするのか?

ここまで読むと、土地を売却する理由を細かく告知しなくては、後々トラブルになると考えられる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、買主は売主の前向きな売却理由を物件情報として加味します。 新しい家を建てる資金にする、老後資金の足しにする、事業の運転資金に充てるなど、土地を売却する理由は様々です。 例えば、ローンなどの支払いが困難になって、財産のひとつである土地を売却するといった理由の場合、金銭的な理由を買主に伝える必要はありません。このような理由は、買主に悪印象を与えてしまうことがあるため、金銭的な理由は伏せておいても問題ありません。

まとめ

土地を売却する理由は、購入希望者の購買意欲が増す材料となります。仮に、事故物件である場合は、その理由を隠さず告知し、後々不利とならないよう取引するよう心がけましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。