土地売却の際の納税を少なく抑える方法



土地を売却する際、購入価格よりも高く売れる場合には、その利益に対し納税する義務が発生します。どのような税金があるのでしょうか。ここではそれらを見ていきたいと思います。

土地を売るタイミングが重要

土地を売却して得た利益を譲渡所得といいます。これには所得税と住民税がかかります。一般的な給与所得とは違い、分離課税の方式がとられています。2037年までは、所得税に上乗せした形で、東日本大震災をうけて「復興特別税」がかかります。 譲渡所得に関する税金は所有期間5年を境に税率が変わり、5年以下の場合は「短期譲渡所得」、5年を超えた場合は「長期譲渡所得」として扱われます。長期譲渡所得のほうが税率が下がるため、土地を売るタイミングを見定めていく必要があります。 所有期間は、土地の購入日からそれを売却した年の、1月1日までの年数という求め方をします。5年を超えるか否かによって売主の税負担額は倍近く変わります。気をつけて計算したいところです。 土地を売却し、利益が生じた場合には、その次の年に確定申告を行い、所得税と住民税を支払わなければなりません。また復興特別所得税を支払う必要がある人は、その年の6月までに税務署から通知が来ます。

売却そのものにかかる税金

土地を売却しても利益がない場合、譲渡所得税はかかりません。しかし、売却時の工程でかかる税金もあるので知っておくと良いでしょう。

印紙税

契約書など文書を作ってお金のやり取りなどをする際に発生するのが印紙税です。印紙税は売買する不動産の額によって変わってきます。土地の売買契約を結ぶ際は、買主と売主の契約書2通分の印紙税が必要です。

登録免許税

売却する家に抵当権がついている場合、抵当権を抹消して買主に譲り渡さなければなりません。抵当権を抹消する際に支払うのが、登録免許税です。抵当権を抹消する際に必要な登録免許税は不動産1つに対して1000円です。 登録免許税は不動産の所有権を移行する際にも必要ですが、通常、買主が支払うものなので、不動産会社にその旨を確認する程度でよいでしょう。

平成21、22年に取得した土地を売却する場合の控除

リーマンショックで不動産価格が急落したことにより、特別な控除が設けられました。平成21、22年に取得した土地を売却する場合、1,000万円の特別控除を受けることができます。特別控除を受けるためには確定申告書を提出する必要があります。

相続した土地の売却にかかる税金

相続した不動産の所有期間は、相続を受けてからの期間ではなく元の所有者が所有していた期間になります。そのため、相続して間もなくても、元の所有者が5年を超えて保有していた場合には長期譲渡所得が適用されます。 取得価格がわからない場合、売却した価格が課税対象になる可能性が高くなりますが、相続から3年10ヶ月以内に売却することで、条件にあえば特例を受けることができます。 この特例は、取得費に相続税額を加算できる制度です。このことによって、課税対象額を減らすことができ、税金を抑えることができます。なお、この特例は相続税を支払っている人に限り適用されるので注意が必要です。

まとめ

土地を売却すると手数料のほかに、税金を含めて費用がかかります。これらは煩雑になるため、一人で抱え込まず、不動産会社に相談することをお勧めします。手順や手続きについてレクチャーを受けることができるでしょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。