土地売却時に発生する贈与税 ~注意するのは相続税だけじゃない~



贈与税とは不動産や動産を本人から別の人に贈与した場合、贈与税が発生します。主に相続時の生前贈与により発生することが多い税金ですが、不動産売却時にも課税される可能性があります。今回は不動産売却時に関わる贈与税と対策方法について解説していきます。

不動産売却で贈与税が発生する可能性

通常、不動産取引で贈与税が発生することはありません。しかし、業者を仲介としない個人間での取引が行われたときには注意が必要です。 家族や親族間で不動産売却を行った場合、親しい間柄のため価格操作しやすいため非常に安い価格で取引されることがあります。適正な価格で不動産売却が行われていなかった場合、税務署から連絡が入り、適正価格から売却価格を差し引いた金額に対して贈与税が課せられます。似たようなケースで、業務上関係のある会社の間で行われた不動産取引や、代理者と法人間で行われた取引に関しても贈与税の納税義務が発生する場合があります。

贈与税の回避方法

贈与税の税率は3,000万円を超えると55%という非常に高額な税額になってしまいます。ここでは、贈与税を回避するためのテクニックをご紹介します。

適正価格での販売

贈与税を回避するには適正価格で売却することが一番の対策になります。 税務署側は申告を受けなくても税務調査で把握しており、申告漏れや脱税など税金を正しく納めていない人に対して追尾課税をします。会社だけでなく個人に対しても行われており、5年に一回のスパンでチェックされています。 個人間での不動産取引をするときは、不動産鑑定士に依頼することで鑑定評価をしてもらうことができます。鑑定評価は不動産鑑定士しか行うことのできない業務で、確実な適正価格で取引します。

贈与税の控除額

贈与税は、年間110万円の贈与が発生すると納付する義務が出てきます。不動産物件の価格を考えると非常に低く設定されていますが、年間110万円以下に分割して贈与することで節税しつつ贈与することができます。ここで注意すべき点として、毎年同じ贈与を行っていると「定額贈与」とみなされ、後になってから贈与税が発生することがあります。これを回避するには、毎回贈与額と時期を変え、その都度、贈与契約書を作成することで解決します。

贈与税の配偶者特例

住まうための不動産または住まうための不動産を取得するための資金を夫婦間で贈与した場合、以下の条件を満たしていれば、非課税額が、最高で2,000万円までとなります。つまり、基礎控除額110万円と合計し、最高2,110万円まで贈与税が非課税となるのです。条件を見ていきましょう。 ・婚姻歴が20年以上の配偶者であること。 ・配偶者から贈与をうけた財産が、住まうための不動産または住まうための不動産を取得するための金銭であること。 ・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与によって得た住まうための不動産、もしくは贈与された金銭で得た住まうための不動産に贈与を受けた者が住み、その後も住む見込みであること。 ・適用をうけるためには、贈与税の申告が必要となりますので、非課税だからと言って申告漏れがあれば、その権利を行使できないことになるので、お忘れないようにしましょう。 ※民法改正により2019年以降の対象には、贈与の遺留分に10年以内に対しては持ち戻しされる場合があるので、新法の理解も必要です。

まとめ

いかがだったでしょうか? 身内価格で不動産取引をすると税務署からのチェックが入ってしまい、後々後悔することになります。贈与税の節税方法に関して不安なことがありましたら、お一人で抱え込まず、是非信頼できる不動産鑑定士や税理士に相談してみてください。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。