土地を売却する場合に使用する印鑑証明の必要性について



土地や建物を何らかの理由によって売却する必要が出てくる事も長い人生においてはあり得るでしょう。その売却手続きに必要となる契約書などの書類と共に、提出が求められるのが印鑑証明です。今回は印鑑証明の必要性について掘り下げていきましょう。

実印と印鑑証明の関係について

社会には公式に定めたルールがあり、印鑑証明もその1つです。お住まいになる自治体の役所が発行する印鑑証明が、あなた本人の実印である事を公に認めた書類となっています。

実印とは

一般的に出回っているハンコの中には、「認印」と「銀行印」と「実印」を区別する場合があります。しかし、その違いには公のルールはないに等しいです。つまり、認印を実印にする事も可能で、銀行印を実印にする事も可能です。 3つの形態を区別しているのは本人であり、受け止める側の立証にあります。銀行の場合は、銀行に届出した印鑑を「銀行印」として認めており、実印の場合は、役所に登録する事で実印として認めているのです。

印鑑証明とは

役所に登録した事を証明する書類であり、客観的に証明する役割を担います。法的には口約束でも契約は成立するのですが、裁判などの紛争が起こった場合の証明として利用されます。 印鑑証明には、期限を指定する事があり、3カ月以内の書類を有効とするのが通例です。期限を設けている理由は、その間に実印を取り消す場合の可能性もあり、住所が変更になった場合にも無効になるなど、実印の効力は、印鑑証明とセットで成り立つものです。効力のない実印は、認印と同じ扱いなのです。

土地の売却に印鑑証明が必要な場合

印鑑証明が必要となる機会は、主に契約書の締結を行う場合になります。会社の登記や、賃貸契約の書類に、不動産の売買契約にも必要不可欠な重要な書類です。他にも、住宅ローンを組む場合や保険金の受け取りや放棄などがあります。 ※所有者が複数人で登記されている場合には、全員分の実印と印鑑証明を必要とします。 ※売主は所有権移転の場合に印鑑証明を必要とします。「登記上損をする方」や「所有権の名義が無くなってしまう方」が必要となります。

売買契約書に必要なもの

当事者間における取引条件をまとめた書類を、売買契約書として署名や実印が必要になります。その契約に準備する書類などが以下の内容です。区分マンションと戸建て住宅、土地だけの場合では、用意する書類も変わってきます。 1.実印 2.印鑑証明は3カ月以内で発行したもの 3.本人確認書類として免許証や住民票など 4.登記済権利証または登記識別情報(権利証) 5.固定資産税納付書で契約時の月割りで負担額を決めます。 6.マンションの場合の管理規約書や維持費等の書類 7.土地測量図 8.建築確認書や検査済書は建物が一緒の場合 9.仲介手数料と印紙代など ※契約の前に重要事項説明書を読み合わせて、お互いが納得してから契約に臨みます。

まとめ

土地を売却する場合に必要となる印鑑証明の必要性について掘り下げてみました。多くの方がその重要性を理解している事と思いますが、印鑑証明は、責任と実効性を役所が認めたものです。実印と印鑑証明には法的な証拠となる重要な役割がある事を認識して大事に扱う事を心がけましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。