土地売却時の領収書の注意点



物を売った時に、売主は買主へ領収書を発行します。それは金額の小さな物でも、土地・建物のように金額の大きな物であっても変わりありません。今回は土地売却の際に領収書を発行する際の注意点について詳しく解説します。

領収書に必要な事

土地の売買は金額が大きい為、購入代金を支払った事を証明する領収書は特に重要になります。案外知られていない事として、領収書は市販の用紙を使わなくとも良いという事が上げられます。必要な事項が記載されていれば、極端な例ではメモ用紙でも構わないのです。しかしながら、体裁や取引先からの信用の問題にもなりますので、ここではパソコンを使って領収書用紙を自作する際の注意点をお伝えします。

自作する際の注意点

1.領収書 この書類が領収書である事が一目でわかる様に、一番上に領収書と記載します。 2.宛名 購入代金を支払った買主の氏名(又は会社名)を書きます。(株)などとは書かずに、株式会社○○、又は○○株式会社などと正式名を書きましょう。 3.日付 領収書を発行した年月日を記載します。和暦か西暦かは特に規定はありません。 4.金額 買主さんを疑うわけではありませんが、慣例として、金額が改ざん出来ないよう、数字の先頭に「¥」か「金」の一文字を記します。金額の改ざん防止の為に、3桁毎に「,」(カンマ)を記します。 例)¥100,000- 例)金10,000円也 という風に記載します。 5.内訳 土地の売買には原則、消費税は掛かりません。建物などを売買する際には、税抜き価格と消費税額を記載します。しかし、注意しないといけないのは、青空駐車場として使用する場合の消費税は非課税ですが、有料駐車場として供する為に土地を整備する場合や、建物やフェンスを設置した場合には、消費税の課税対象となるという事です。消費税の負担は買主が行い、納税は売主が行います。 6.但し書き 代金の支払いが行われた日にち(領収日)、売却した不動産の所在地、その代金として領収した旨、を記載します。銀行振り込みで支払われた場合は、振り込まれた日にちと振り込みにて支払われた旨を記載します。 7.発行者 領収書を発行する売主が氏名と住所を記載し、押印します。

領収証には印紙が必要?

土地売却時の領収書には必ず印紙が必要かと言うと、そうではありません。厳密には、営利目的の土地を売却した際には印紙の貼付が必要となります。営利目的ではない非営利であれば印紙の貼付は必要ありません。 売主が法人ではなく個人で、尚且つ居住用に供する場合の印紙は不要です。しかし、アパートなどの賃貸物件や駐車場として使う場合には印紙が必要です。 更には、個人が家庭菜園として使用する目的で購入する場合は非営利の為、印紙は不要、農作物を出荷する場合は営利となる為印紙が必要と、細かく決められています。忘れない様にしましょう。 また、売主が法人の場合、居住用、駐車場、倉庫など目的を問わず営利とみなされる為、印紙は必要となります。

まとめ

今回は、土地売却に際して領収書を発行する際の注意点を詳しく解説しました。土地の売買は金額が大きいので、書類の作成・管理はより慎重に行いましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。