土地売却にも消費税は掛かる?



土地などの不動産を売却する際に、消費税がどの様に課税されるのかという疑問は、漠然としている人が多いのではないでしょうか? 税金の額を抑える事は、売却されて得た利益を守る事にもつながります。土地の売却に対して消費税はどの様に関わってくるのかについてご紹介します。

土地売却は消費税の対象なのか?

土地は非課税の取引に該当するので消費税は掛かりません。消費税は、サービスや商品の提供など【消費される物】に対して課される税金です。国税庁のサイトでも【土地譲渡は非課税】という事がはっきりと示されています。 土地売却で消費税が掛からない四つの事象 1.土地の売買(借地権を含む) 借地権などの土地に含まれる権利も含めて非課税です。 2.土地の定着物(宅地とセットで譲渡する場合) 定着物とは、庭木や石垣、庭園などを言います。これらの定着物も非課税です。 3.個人が住宅を売るときの建物が対象 売主個人が住宅を売却するとき、建物の売却は消費税が課されます。しかし、事業者が住宅を売却するときは、建物自体が課税の対象になります。 4.土地売却に伴う以下の税金は、それ自体が税金なので消費税が掛けられる事はありません。 登録免許税 不動産を登記するときに支払う税金です。収入印紙を貼り付ける事で納税になります。 印紙税 土地売却の売買契約書類に掛かる税金です。売買契約書に収入印紙を貼りつけているので納税している事になります。 住民税 前年度の所得に対しての税金で、確定申告した年の6月以降に徴収されます。 所得税 土地を売買して得た利益に対しての税金で、確定申告する事で納税します。

消費税に関して注意すべき事

売買に関わるサービスや品物の中にも、消費税が課税される物とそうでない物が分かったところで、消費税の注意点について記載します。 不動産会社に払う仲介手数料を計算するときの基となる「取引額」は税を抜いた価格となります。仲介の手数料は税を抜いた価格に対して掛かります。不動産物件情報サイトなどに表示される価格は全て税込価格です。 法人事業者が土地と建物を一括で譲渡して建物代金がはっきり区分されていない場合には、土地の非課税と建物の課税部分で按分する必要があります。 この按分とは物品などを基準にする数量に比例した割合で振り分ける事を言います。この際は、建物部分が課税対象であるため、土地はどれ位か、建物部分がどれ位かを合理的に算出します。消費税は建物部分について課税されます。

売却においての課税対象は?

車庫の場合で地下に作られた物は、土地ではなく、設備の譲渡とみられるため課税されます。 仲介の手数料に対しては法人事業者が、提供しているサービスへの対価とみられるため消費税が掛けられます。また、仲介手数料は取引の金額に比例して決められるため、物件が高額になるほど、仲介手数料も消費税(10%)も高くなります。 法人事業者が課税事業者の場合、不動産の建物を売買する事は消費税が掛けられ、司法書士に支払う報酬も法人事業者が提供しているサービスへの対価とみられるため消費税が掛けられます。 融資の手続きに掛かった手数料も、法人事業者が提供しているサービスへの対価とみられ消費税が掛かります。 住宅ローン繰り上げ返済時の返済手数料とは、ローンを一括で繰り上げ返済する際に掛かる手数料の事です。ローン返済の残る不動産を売買する際には消費税は掛かります。(金融機関によっては掛からない場合もあります。)

まとめ

土地売却は消費税の課税対象外ですが、その他の事柄に税金が掛かる事があります。また税金が掛からない部分もあります。それらを知った上で、土地売却に臨みましょう。この様に土地の売却に関する手続きは複雑な部分も数多くありますので、土地売却の専門業者に依頼する事をお勧めします。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。