不動産を相続したら3年以内に売却するべき理由



親などの被相続人から子である相続人へと住宅などの不動産を相続したものの、親族がみなすでに独立して家庭を持っており、せっかく相続した不動産も結果的には不要になる場合も多くあります。この様な場合、相続した不動産をどの様に扱うべきなのでしょうか? 今回は、不動産は相続後3年以内に売却するべき理由をお話しします。

住宅の取り扱い

親などの親族の死去により、住宅などの不動産を相続したものの、住む人がいないという場合には、第3者に住宅を貸し出して、毎月の家賃収入を得るといった方法がありますが、その他にも思い切って売却するといった事も検討に値します。しかし、不動産売却をすると、住民税や所得税を納税する必要が生じます。 その住宅を購入した時の金額より売却時の価格が高い場合は、利益、つまり譲渡所得が発生しますので、住民税や所得税の二つの税金を支払う事になります。また、そのために確定申告をする必要があります。

3年以内で売却すると?

相続の時点で継承された住宅などを、被相続人の逝去日から3年10か月以内で売却する場合に適用されるのが「取得費加算の特例」です。これは節税になる制度です。住民税の税金の減税にもつながります。

適用の条件について

特例が適用される為には3つの条件が揃っている必要があります。 条件1.遺贈及び相続で財産取得している場合 遺贈とは遺言状で財産を渡す事であり、その遺贈又は相続で不動産を取得した人が、その不動産を期間内に売却した場合に適用されます。 条件2.財産取得した人に相続税課税適用内 配偶者及び障害者控除といった特例の範囲内でなおかつ相続税を払っている場合に適用されます。相続税を支払っていない場合は適用外です。 条件3.相続開始の翌日から申告期限翌日以後3年経過したときまでに譲渡 確定申告までに相続税の額が確定しなかった場合には、特例の適用をせずに所得税の確定申告をし、その後相続税額が決まったら、取得費加算特例の適用を受ける為「更正の請求」手続きを行うと適用範囲内のみ税金還付の形で戻ってきます。

夫婦間で相続する場合は?

仮に被相続人=夫、相続人=妻となった場合、この特例の適用範囲内になるのかといった疑問があるかと思いますが、夫婦間での相続は1億6,000万円までの範囲内であれば相続税が掛かりませんので、多くの場合で相続税は発生しない事になります。

まとめ

今回は不動産を相続してから3年以内に売却するべき理由についてお伝えしました。相続した不動産を、売却するか否かは節税に大きくかかわってくる問題です。相続した時点で納税をし、その後売却すると取得費加算時における相続税が戻り、一部の所得税が戻ってくる為、税金が還付されるという事は覚えておいた方が良いでしょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。