土地売却時の仕訳に関する基本的な考え方



土地の売却など、収益を見込める事柄が生じた場合、それに関して会計処理を行っておくことは、課税的な観点からも不可欠と言えます。その際、売却物とその受取金に関して、仕訳を行っておくことが適切と言えるでしょう。どのように仕訳を行うべきか、その考え方につついて見ていきましょう。

仕訳とは

財産などの増減を記録する方法として、複式簿記があります。その主な目的の1つとして、年度ごとに決算をまとめ、財政状況を把握することが挙げられます。国民の義務の1つである納税についても、その決算を基に課税額を算定することになるため、欠くことのできない重要事項と言えるわけです。 複式簿記による記録の基礎的部分に当たるのが仕訳です。仕訳は、財産の動きを意味する勘定科目について、借方と貸方の2つに分けて記帳することを指します。記帳する際には、帳面を左右に分け、左側を借方、右側を貸方とします。大まかに捉えると、自分側に入って来るものに関しては借方、自分側から出ていくものに関しては貸方に記入することとなります。 勘定科目を大別すると、資産・負債・純資産・収益・費用の要素に分類されます。それらは仕訳における借方と貸方から構成されることになります。 1つの取引について仕訳を行うことにより、借方と貸方の双方からそれぞれ勘定科目が導き出されることになります。 例えば、取引により1万円の商品を現金で売った場合、自分の方に現金が1万円入り、自分の側から1万円の価値の商品が出ていくわけです。これを仕訳で表すと、借方に現金の勘定科目で1万円、借方に売上(商品)の勘定科目で1万円記入されることとなります。 このように、1つの取引について、借方・貸方双方の額が同じにならなければ、仕訳が適切になされたとは言えません。

土地売却時の仕訳

土地の売却について、どのような仕訳となるのか、見ていきたいと思います。その前に、土地の売買における前提事項を踏まえておきます。 まず、土地の価格は簿価として表されます。これは不動産としての絶対的価値に当たり、市場や景気状況に影響されないものとして扱われます。 不動産売買は一般的に、不動産取引の資格を有する不動産会社の仲介によってなされます。売却額は、売主が手にする現金と、仲介料金に相当する支払手数料の合計とされるわけです。 簿価300万の土地を簿価通りの価格で売却した場合の仕訳を例に挙げます。 売上が200万円超400万円以下の場合、仲介手数料は一般的に、売却額×4%+2万円となり、これを踏まえることとします。その場合、借方には、現金286万円と支払手数料14万円、貸方には土地300万円が記入されることになります。 次に、売却額が簿価を下回った場合について見ていきましょう。価格が簿価より50万円下回り250万円で売れたとします。 この場合、借方側に固定資産売却損という勘定科目が記入されます。売却損が自分の方に入って来た、と捉え、借方となるわけです。 そうすると、借方は、現金236万円・支払手数料14万円・固定資産税売却損50万円となり、貸方は土地300万円となります。貸方の土地にはそのまま簿価が用いられるわけです。 続いて、売却額が簿価以上となった場合について見ていきます。簿価に50万円プラスした350万円で売れたとしましょう。 この場合、借方側に固定資産売却益という勘定科目が加わります。土地に含まれる売却益も取引により自分側から出ていった、という観点から、貸方に含まれるわけです。そうすると、借方は現金336万円・支払手数料14万円となり、貸方は土地300万円・固定資産売却益50万円となります。

まとめ

以上のように、土地を売却する際の仕訳方法について、その基本的考え方について見てまいりました。仕訳を含め、複式簿記のやり方を身に付けておけば、取引の流れを掴むことができ、不動産の運用判断におけるプラスとなることでしょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。