土地売却のときは節税するために軽減税率を知っておこう!



土地売却する際、支払いを要する類や売却益に対してかけられる類として、種々の税金が課されます。そのときそれぞれの税金がどの程度課されるのか、また売却に沿って軽減税率の対象とされるものについて、加えて売却益が出た場合の計上の仕方などについてご紹介します。

土地売却に伴う税金

土地を売却した場合、以下のような税金がかかります。 1.登録免許税・・・所有権の移転に伴う変更登記に課せられる税。 2.印紙税・・・不動産の売買契約書に印紙で貼り付け。 3.住民税・・・不動産の譲渡益に対して課税。 4.譲渡所得税(復興特別所得税を含む)・・・不動産の譲渡益に対して課税。 登録免許税などは、住宅ローンを組んだとき、金融機関により設定された抵当権を抹消するため売主が支払う税金です。土地や建物それぞれ一筆につき1000円ずつかかります。 自宅を売っても不動産そのものには、消費税はかかりません。但し、不動産会社に払う仲介手数料や司法書士に払う手数料には消費税が課せられます。

印紙税に軽減税率

不動産の売買にかかる印紙税には、軽減税率が2022年3月31日まで適応されます。8000万円で売却した際、本来6万円の印紙を購入し貼らないとならないとき、3万円に減ります。以下に契約金額に合わせた軽減税率を抜粋して示します。 〇印紙税の軽減税措置 契約額が50万円を超え100万円以下のもので、本来なら税率1000円が軽減税率を受けて500円となり、契約額が500万円を超え1000万円以下のもので、本来の税率 1万円が軽減税率を受け5000円。契約額1000万円を超え5000万円以下のもので、本来の税率2万円が軽減率を受け1万円と減ります。このように売買契約額に応じて、通常課される税金額より軽減を受けて課税されます。

受益に対する所得税と住民税の計算法

土地などを売ったとき、所得税と住民税は他の所得と分けてそれぞれの税率を乗せて計算します。計算式は次のようになります。 税額(所得税・住民税)=課税譲渡所得×税率(所得税・住民税) この税率は不動産の保有された期間や用途により変わりますので、ご注意下さい。保有期間 が5年以下か、5年を超えるかで税率の%テージが大きく変わります。 課税譲渡所得は、税率を直接乗じる譲渡所得を表します。譲渡所得とは言い換えると「財産を売ったときの利益」です。次のように計算します。 1.譲渡所得=譲渡収入額-(取得費+譲渡費用) 2.課税譲渡所得=譲渡所得-特別控除額 普通は「不動産の購入額+取得にかかった費用-減価償却(建物の場合)」ですが、土地や建物が古すぎていくらで取得したかが分からない不動産については「譲渡収入金額×5%」で計算します。譲渡費用は売買するのにかかった費用で、不動産の売買手数料や家屋の取り壊し費用、印紙代や測量に要した費用がこれにあたります。

固定資産税の軽減税率・優遇措置

固定資産税とは、土地や家屋の所有者に対して市町村が課税する地方税のことです。この税の税率は全国どちらでも一律で課税標準額に対して1.4%です。土地には1.4%で、住宅には課税台帳に登録されている価格に1.4%乗じた金額を納めます。 固定資産税の税率は一律ですが、軽減税率や優遇措置が認められていて、それを受けることで税額は変わります。住宅用地には軽減措置がとられます。この住宅用地には、固定資産税の出費を軽くする目的から、課税標準の特例措置があります。

まとめ

土地など不動産売却の際に発生する税金や軽減税率を受けて節税できるものなど、また売買益に対する【所得税・住民税】の計算法についてまとめてみました。節税を大きくして不動産売却をして良かったと思えるものにして頂きたく願います。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。