土地の売却益が非課税(控除)となる条件



この記事に目を留めて下さったあなたは、何らかの理由により、土地を売却する事を検討されていると思います。土地は一生の間に売買する物の中で、恐らく最も高い物になると思われます。その金額もさることながら、掛かってくる税金の額もお高い物になります。この記事では、土地の売買をする人のお役に立てるように、土地の売買にまつわる税について解説します。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例

最初に、居住用に使っていた土地を売却した場合の特別控除の特例について解説します。居住用に用いていた土地を譲渡した場合には、所有していた期間に関わらず、譲渡所得から3000万円の控除を受ける事が出来ます。”居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例”と呼ばれています。 この特例を受ける為にはいくつか要件があります。以下に記します。 〇自らが居住していた家屋または家屋+土地を売った場合 ・居住しなくなった日から、3年が経過する日の属する年で12月31日までに、売却する事。 〇家屋を取り壊した場合 ・家屋を取り壊した日から1年以内に、その土地の譲渡契約を締結し、尚且つ居住しなくなった日から、3年が経過する日の属する年で12月31日までに売却する事。 ・家屋を取り壊して後、譲渡契約を締結した日までの間、貸駐車場等の用途で使っていない事。 ・売却した相手が親、子、配偶者などの近親者でない事。 以上の様な要件を満たせば、”居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例”を受ける事が出来ます。非常に大きな額の控除ですので、要件に当てはまる場合は、ぜひ活用しましょう。 〇注意点 この”居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例”が適用される事により、税金が0円になる場合でも確定申告は必要です。土地を売却した年の翌年の、2月16日から3月15日までの間に、忘れずに確定申告を行って下さい。

収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の特例

ここからは、公共事業の為に土地を譲渡した場合の特別控除の特例について解説します。 公共事業の為に個人が土地を譲渡した場合、その土地の譲渡に係る対価補償金に対して、5000万円もの特別控除を受けられます。これは「収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の特例」として、租税特別措置法に定められています。(同法33条の4) この特例を受ける為の要件を次に記します。 ・譲渡所得の対象とならない土地でない事。 ・公共事業の為の、土地の収用による譲渡である事。 ・その公共事業の施工者から、最初にその土地の買取の申し出を受けた者である事。 ・買取の申し出から、6ヶ月以内にその土地を譲渡している事。 ・その土地が固定資産である事。 注意点 同一事業で複数回土地の譲渡が行われた場合は、この特例の対象となるのは、最初の一度の譲渡だけです。この特例の対象となるのは、その土地の譲渡が複数年に渡って行われた場合でも、最初の年のみとなります。

まとめ

繰り返しになりますが、土地は一生のうちで売買する物の中で、ほとんどの人に取っては最も高い物になります。その土地の譲渡にかかる税金の控除について知っているのと知らないのとでは大きな差が生じます。この記事を読んで下さった方が少しでも節税の知識と理解を深めて下されば幸いです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。