相続に必要な登録免許税について



遺産相続の中に含まれている土地と住宅の不動産については、名義を変えるだけで税金を伴うのが登録免許税で、不動産の持ち主を変更するときは必要になり、これを忘れると認可することができません。

相続の登記には必須項目

そもそも登録免許税は、不動産を新規に登録する際に必要となり、名義変更などの更新のほか、金融機関から住宅ローンを融資する際に必須となる抵当権の設定を行う時にもこの税金の存在は重要であり、不動産登記全般において納税します。 相当額については自己計算を行ってから支払いますが、計算方法については後述します。 国へ納付される税金の一つであり、金融機関(銀行)経由での支払いをするほか、収入印紙をもって支払う方式となっています。最近ではオンライン決済での支払いが可能なほか司法書士経由で納税代行が可能です。

固定資産評価証明書

登録免許税は不動産価格で、1,000円未満の数字は端数扱いで切り捨てた額が該当します。納税の際は自治体ごとに異なり、東京都23区地域内の場合は都税事務所、それ以外に関しては当該不動産の所有地となる市町村役場で取得可能です。それ以外にも郵送取得ができるようになっています。土地と不動産における相続登記をする際にこの書類の添付が必須となります。 相続された課税価格(不動産の値段)に対し、0.4%の税率をかけてから算出した税金が登録免許税であり、100円未満の数字は切り捨て対象です。評価価格は1,000円未満が切り捨て対象です。複数の不動産を登記した場合でも評価額を計算しますが、切り捨て額についても基本的には同額となっているため、評価価格については切り捨て額が一律1,000円未満となっています。

納付するにはどうすればよいか

相続登記に関しては期限が明確に定められていませんが、登録免許税に関しては固定資産評価証明書に記されている不動産評価額が基準となる関係上、証明書発行の年度内に支払う必要があります。4月1日からその翌年の3月31日までが実質的な期限となっているため、固定資産価値証明書は最新のものを用意しておきましょう。 納付方法は先に書いた通りですが、金融機関で納付した後は登記申請書に領収書を添付してから法務局へ提出します。登録免許税の額が30,000円以下の場合は収入印紙で対応できますが、購入できるのは郵便局のほか登記所(大規模な場合)の印紙売場、いずれかとなっています。なお、提出の際は登記申請書に貼りましょう。

まとめ

相続の際、主となるのが名義変更でありその際に伴うのが登録免許税です。その際に欠かせないのが固定資産評価証明書で、相続登記の際には計算された登録免許税が記されたこの書類を提出しましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。