土地売却するなら、ふるさと納税を活用して節税しよう!



空き地をそのままにしても地主さんにとって良いことは1つもありません。それよりその空き地を売却した方が、地主さんにとっての収入となり、地域の公共益にもつながります。そこで、土地を売却した場合、ふるさと納税を利用して節税してはいかがでしょうか? 今回は、土地売却とふるさと納税について解説します。

土地売却とふるさと納税

不動産売却のとき税金を抑える手立てとして、ふるさと納税はとても有効です。ふるさと納税を行った際、寄付した金額から自己負担金2,000円を引いた額が所得税・住民税から税引きされます。例えば、1万円を納付すると2,000円を引いた8,000円が、所得税・住民税から差し引かれます。 税金として納税していたものをふるさと納税にすることで税額が税引きされ、さらに返礼品まで頂けるのでとてもお得です。だから人気が高まるのでしょう。また、控除の割合は住民税に重きが置かれて、確定申告をするとき、所得税は納付金×税率(所得に合わせて変わる)分が控除され、確定申告の不要のワンストップ特例なら全額が住民税から税控除されます。 しかし、メリットの多いふるさと納税ですが、居住地にも納税して頂かなくては自治体が財政難になってしまいます。そこで、設定されているのが税引きの上限額です。この上限額は年収や家族構成、子供に年齢によって変わります。例えば、年収600万円で扶養家族に妻と高校生の子供1人がいる場合、控除になるのは6万円までです。(総務省作成の目安) ふるさと納税がなぜ不動産売却に関連するのか? それは、所得が増える可能性があるからです。不動産を売却して利益が出た時、その分は所得として給与など通常の所得以外に課税されます。そして、課税される所得が増えればふるさと納税の上限額もアップします。より多くの寄付ができる理屈です。

ふるさと納税が土地売却に有効な理由

控除の上限額が引き上げられる可能性があるのは、あくまで売却時に利益が出た場合です。厳密に言うと、「譲渡所得」が生じたときに限られます。この譲渡所得は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額のことです。取得費は購入金額にかかったコストなどを加えた総費用で、譲渡費用は売買に要した諸経費です。 特殊な場合の狙い目としては、取得不明の不動産があります。先祖の土地のような買った時期が過去にさかのぼる不動産は、購入価格が分からなかったり、記録があっていても貨幣の時価に現在との大きなズレがあったりして取得費の割り出しは難しいものがあります。こういう場合、取得費は売買額の5%相当の金額としてもよいという申し合わせがあります。その場合、売却益の多くが譲渡所得になります。 例えば、代々の土地を2000万円で売った際は、取得の費用はその5%の100万円です。売却のコストを差し引いても、多くが譲渡所得になります。譲渡所得が増せば、それだけの所得税や住民税の負担が増しますので、ふるさと納税を活用すると良いでしょう。

売却益が上限額を超えるとき

不動産を売却して譲渡所得が生じると、また所得税や住民税が生じます。所得税が増えるので、「ふるさと納税」も上がることになります。但し、この不動産の売却ですが、全ての不動産売却で所得税や住民税が発生する訳ではないのです。不動産売却時の譲渡所得は次のように計算されます。 譲渡所得=譲渡価格(売却額)-取得費=譲渡費用 1.取得費とは売却した不動産の購入額 2.譲渡費用は仲介手数料などの譲渡に要した費用 譲渡費用とは、売却額ではなく売却益のことです。例えば、マイホームなどを売却しても、ほとんどのケースでは購入時よりも値下がりしているため、譲渡所得は生じず、この場合は、所得税や住民税が追加で発生しないため対象外となります。

まとめ

今回は、土地売却とふるさと納税の関係について、また、そのメリットや譲渡所得などのふるさと納税に関わることについてお伝えしました。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。