相続した家の売却時に受けられる特例について



一般的に相続した家を売却する場合、その売却益に応じてさまざまな税金がかかります。せっかく相続税を払ったのに売却益にかかる税金も大きいとなると、残念な気持ちになりますね。そこで今回は相続した家の売却時に受けられる特例についてご紹介していきたいと思います。

売却益が出た場合は確定申告が必要!︎

まず、家を売って売却益(譲渡所得)が出た場合、必ず必要となるのが確定申告です。後述する特別控除は確定申告する事が前提となって受けることができます。 売却益(譲渡所得)は次の式で計算します。 譲渡所得=譲渡収入額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除額 譲渡収入額:家の売却による総収入 取得費:その家を取得する際にかかった費用 譲渡費用:家を売却するのにかかった費用 特別控除額:一般的な住宅の売却であれば受けられる この場合、特別控除額が差し引かれる前の額で売却益(譲渡所得)がプラスかマイナスかの判断をします。売却益(譲渡所得)がマイナスの場合、確定申告は必要ありません。

譲渡所得(売却益)にかかる税金の種類

相続した家を売却した場合、その譲渡所得に対し5つの税金がかかります。 1.登録免許税 2.印紙税 3.譲渡所得税 4.住民税 5.復興特別所得税 相続税を支払うだけでも大きな負担ですが、その家を売却した際の譲渡所得にもこれだけの税金がかかります。譲渡所得が大きければ高額の税金が、小さければ少額の税金が掛かります。そこで、支払う税金を小さくするための特例を紹介します。 相続した家を売却する場合、受けられる特例がいくつかあり、またその条件なども細かく規定されています。

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

相続財産を3年以内(相続税の申告期限10ヶ月があるため正確には3年10ヶ月以内)に売却した場合、取得費に相続税を加算することができます。費用として計上できる額が増えるため譲渡所得の額を抑えることができ、結果税金の支払額も少なく済みます。 譲渡所得=譲渡収入額-(取得費+相続税+譲渡費用) 計算例 4000万で売却、取得費3000万、相続税400万、譲渡費用140万。 譲渡収入額(4000万) -{取得費(3000万)+相続税(400万)+譲渡費用(140万)} =譲渡所得(460万)

相続した空き家を売却した時の3000万円控除

相続した空き家を売却した場合、3000万円の特別控除が受けられます。但し、いくつかの条件があります。 ①昭和56年5月31日以前に建築されたものであること ②区分所有建物登記がされている建物でないこと ③相続の開始の直前に被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと 計算例 譲渡収入額(4000万) -{取得費(3000万)+譲渡費用(140万)}- 特別控除(3000万) =譲渡所得(ー2140万) 売却益がマイナスのため、所得税・住民税ともに課税されません。

マイホームを売却した時の3000万円控除

相続財産が住居用であった場合、3000万円の特別控除が受けられます。 計算例 譲渡収入額(4000万) -{取得費(3000万)+譲渡費用(140万)}- 特別控除(3000万) =譲渡所得(ー2140万) 空き家の例と同様、所得税・住民税ともに課税されません。

まとめ

相続した家を売却した場合、さまざまな税金が掛かってくることはお分かり頂けたかと思います。正しい知識が無いと、うっかり納税し忘れてしまったり、逆に払いすぎてしまったりする場合もあります。正しく学んで活用していきましょう。また複雑な計算などは専門業者に依頼するのも一つの手では無いでしょうか。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。