土地を売却しても介護保険料は上がらない!? 制度の改正がポイント



土地を売却したいけれど、介護保険料が上がってしまうのでは?そう心配されている方は多いでしょう。しかし平成30年度から制度が改正され、不動産を売ってもほとんどの場合、保険料が上がる心配はありません。ここでは、その詳細について触れてみます。

制度の改正と特別控除

上記のとおり制度の改正によってほとんどの場合、介護保険料がアップすることはまず無くなりました。注意点は国民健康保険の加入者は、人によっては翌年の介護保険料があがる可能性もあります。健康保険、共済保険の方は土地を売却して利益が生じても、保険料は高くはなりません。 キーポイントは、特別控除が受けられるようになったことです。これにより不動産を売却し、それを譲渡して得られる利益は減免の対象となったのです。 ではそもそも、なぜ土地などを売ると保険料が上がるようになっていたのでしょうか?

これまでは所得の額に応じていた

介護保険料は、40歳になると支払いの義務が生じます。会社員なら、社会保険料などと同様、給与所得から天引きされるのが一般的です。保険料は所得に応じて変化するので、給料が多いほど、たくさん払うことになります。 不動産を売却するとその利益は同年の所得に合算され、次の年度から保険料が高くなる仕組みになっています。しかし平成30年度からそのやり方が見直され、売った利益に対する保険料が減額されるようになったのです。それはいったい何故でしょうか?

被災者への配慮

東日本大震災を受け、被災者の負担を軽減する目的から、この特別措置は取られるようになりました。災害によって自宅を手放すことを余儀なくされたものの、新生活には当然お金がかかります。そこから保険料の控除が議論に上がったのです。 どのような内容に変更されたのか、下記で詳しく見ていきましょう。

制度改正の特徴

大きくは制度の改正によって、保険料の算出が特別控除を「適用した後」に、変更されました。これまでは税金と保険料は、まったくの別物として捉えられてきました。そこから利益があれば、問答無用で社会保険料は値上がりしていたのです。 しかし改正後は、算定の基準を特別控除の「適用後」にしたため、以降は譲渡による所得税がかからなければ、保険料が値上がりすることも無くなったのです。異なる制度が、タッグを組んだようなイメージになります。

身近な控除について

では具体的に、どんな内容になっているのでしょうか?控除の区分は全部で6つありますが、その中でも特に身近なものを1点紹介いたします。

居住する不動産を売却譲渡した場合

土地や建物など、自身が住んでいる不動産を売るケースでは、以下に挙げる3点の条件を満たせば、3000万円の控除を受けることができます。 ・住んでいた期間、また住まなくなってからの期間が、「3年以内」であること ・売る側と買う側が、夫婦や血縁関係にないこと ・他に存在する特例と、適用が重複していないこと これに当てはまるときは、控除の申請を考えてみてはいかがでしょうか。

まとめ

土地の売却には、控除があることを解説いたしました。条件に当てはまれば、介護保険料のアップは減免することが可能です。専門の会社に相談し、制度のことを尋ね見積もりを取って頂くのも、有効な手段であると言うことができます。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。