土地や建物の不動産売却における健康保険料の影響について



土地や建物などで不動産を売却した際、翌年の健康保険料が上がる可能性がある事を、ご存じでしょうか。リタイヤ世代や自営業など国民健康保険に加入している方は、注意が必要です。今回は、不動産の売却における健康保険料の影響についてみていきましょう。

保険の種類で値上げが決まる

不動産売却を行うと、翌年の健康保険料が上がる方もいらっしゃいます。保険料が高くなるケースは、加入している健康保険の種類によって関わってきます。そこで、値上げの対象になる保険の種類と対策を知る事で、売却後の保険料支払い損失を防ぐ事ができるのです。健康保険は大きく分けて、3つに分類ができます。

・国民健康保険は、自営業や団体に従事していない方が加入しています。
・健康保険は、会社員が加入しています。
・共済保険は、公務員が加入しています。

上記3つのうち、共済保険と健康保険は一律の手当を含む総支給額に対して保険料を定めているので、譲渡所得(不動産売却で貰える利益)があっても、保険料に影響は出ません。

よってサラリーマンのような会社勤務の方は、不動産の売却益が発生しても、健康保険の自己負担額が上がる事はありません。しかし、国民健康保険は所得に応じて保険料が決められる為、不動産の譲渡所得も大きく関わるのです。

会社員で譲渡所得があった際の注意点について

サラリーマンの健康保険の保険料は、不動産の譲渡所得とは全く影響ありません。しかし扶養家族である配偶者が、持っている不動産を売って譲渡所得があった場合には、注意が必要です。

通常130万以上の年収か、被保険者の半分以上の収入がある際は、扶養家族から外れます。但し1年のみの措置ですので、特に大きな収入がなければ翌年また扶養家族になる事ができます。扶養家族から外れた期間の注意点は、市町村で必ず国民健康保険の加入を行ってください。

譲渡所得を得た際には「住居用不動産の譲渡にかかる3000万円の特別控除」を活用しましょう。自宅を売却したのであれば、譲渡所得から3000万円を控除する事ができ、負担を減らす事が可能です。これにより、会社員の扶養家族から外れる事はなくなります。

また個人事業主の方も、前年と大きく健康保険料が変わる事態を防ぐ事ができます。しかし、この制度は自宅の売却によるものに限定されていますので、遠隔地で親が住んでいる不動産や別荘には適用されません。

国民健康保険に加入の方は、翌年の値上げになる

自営業やリタイヤ世代は国民健康保険に加入していますので、所得額に対して保険料が決められます。そのため、譲渡所得を得た翌年の保険料が上がりますので要注意です。しかし国民健康保険でも保険料が上がらない場合もあります。それは、不動産売却により譲渡益が発生しない際は、保険料は増えません。

まとめ

今回は土地や建物などの不動産売却における、健康保険料の影響について見てきました。一般的な健康保険料についての疑問は、各自治体に相談できますが、不動産売却における健康保険料については、不動産業者や税理士に相談するのが賢明です。迷ったらまずは相談してみましょう。

不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。