相続した自宅を売却する際に、知っておきたい3つの特例控除



相続した不動産を売却する際に、活用できる3つの控除をご存じでしょうか。自宅を売却した際の3,000万円控除、空き家を相続し売却した際の3,000万円控除、最後に相続財産を譲渡した際の取得費の特例の3つです。今回はこれらについて詳しく解説します。

自宅売却で活用できる3,000万円控除について

相続した方が、その家をマイホームとして居住していた際に受けられる控除の事になります。計算式は、次の通りです。 例 ・4,000万円で売却 ・取得費3,012万円 ・譲渡費用128万円 譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除=譲渡所得 4,000万円-(3,012万円+128万円)-3,000万円=-2,140万円 控除を適用すると譲渡所得がマイナスになり、所得税と住民税が掛からなくなります。控除が適用できる条件は以下の通りです。 ・家屋を取り壊した際は、売却するまでに住まい以外として使用していない。 ・売主と買主は、夫婦関係や親子関係などの特別な関係ではない。 ・自身が住んでいる家屋もしくは家屋と同時に借地権や敷地を売却する。

空き家を相続し、売却する際に活用できる3,000万円控除について

一定の要件を満たせば、空き家を相続し売却する際に3,000万円の特別控除が活用できます。計算式は次の通りです。 例 ・4,000万円で売却 ・取得費3,012万円 ・譲渡費用128万円 譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除=譲渡所得 4,000万円-(3,012万円+128万円)-3,000万円=-2,140万円 控除を適用すると譲渡所得がマイナスになり所得税、住民税がかからなくなります。大きな節税効果はありますが、建物が以下の要件を満たしている事が必須です。 ・相続のスタート直前において被相続人以外に住んでいる方がいなかった事。 ・1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された建物である事。 ・区分所有建物登記がされている建物ではない事。

相続財産を譲渡した際の取得費の特例について

相続税の申告期限から3年以内(相続してから3年10ヵ月以内)に売却を行うと税の負担が軽減できる特例の事です。取得費に売却した不動産に対しての相続税額も加算できます。 例 ・4,000万円で売却 ・取得費3,012万円 ・譲渡費用128万円 相続税400万円の不動産を3年10ヵ月以内に売却すると 譲渡収入金額-(取得費+相続税を加算+譲渡費用)=譲渡所得 4,000万円-(3,012万円+400万円+128万円)=460万円 取得費に相続税を加算できるので、譲渡所得の金額が減り節税効果があります。住民税、所得税の課税対象になる譲渡所得の金額を減らせる事で、その分節税になります。特例を受けるための要件は、次の通りです。 ・その財産を相続スタートした日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を過ぎる日までに譲渡している事。 ・遺贈もしくは相続によって財産を取得した方であること。 ・その財産を取得した方に相続税が課税されていること。

まとめ

相続財産を譲渡した際の取得費の特例については、不動産の譲渡所得にのみ適用されます。株式等の譲渡における雑所得及び事業所得につきましては適用が不可です。今回は、相続した不動産を売却する際に、活用できる3つの控除をご紹介しました。特例を活用する為には、適用要件があります。詳細は国税庁のホームページを確認しましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。