土地を売却すると最大5000万円の税金の控除が受けられる



土地を売却して得た利益のことを「譲渡所得」と呼び、その金額に対して税金がかかります。しかし、条件さえ満たしていれば、最大5000万円の控除を受けることができるのです。ここでは、その詳細について解説いたします。

土地を売却したときに使える「特別控除」

当たり前ですが、所得があれば税金がかかります。土地の売却で得た利益のことを「譲渡所得」と呼び、これに対して「所得税」と「住民税」が発生し、支払う義務を負います。 しかし、ある一定の条件を満たしてさえいれば、最大5000万円の「特別控除」を受けることができるのです。

特別控除の数は6つある

条件の項目は6つあり併用することも可能ですが、いずれにしても受けられる控除は最大5000万円までと決まっています。 その6つの項目を以下にかいつまんで説明いたします。

①公共事業のために土地を売却した場合~5000万円~

法律によれば、個人が保有する土地であっても、公共事業のために必要であると判断した場合、国は一方的に収用することが可能です。そのとき、この特例を利用することができます。 収用の対価から控除するか、譲渡してから控除するか、二つの種類から選ぶことが可能です。

②マイホームと一緒に土地を売却した場合~3000万円~

注意したいのは、譲渡するのが他人であれば利用可能ですが、家族や親戚など身内が相手だと不可能になります。

③特定土地区画整理事業のために土地を売却した場合~2000万円~

国土交通省が主体となる、街作りなどのために売却するケースでは、この控除を使うことができます。

④特定住宅地造成事業のために土地を売却した場合~1500万円~

地方公共団体などに住宅地を整備する目的で売却すると、この控除を受けることができます。

⑤平成21年か平成22年に取得した土地を売却した場合~1000万円~

取得年が限定された特例ですが、使われずに放置されている土地を減らし、流通を拡大するなどの目的で用意されています。

⑥農地を売却した場合の特別控除~800万円~

農家の方で農業委員会の斡旋を受けて売却する際は、この特例を使うことができます。

特別控除を利用するときの注意点

ここまで、特例の内容をざっくりと説明してきましたが、利用する際には注意が必要です。適用条件など、細かく設定されている部分がたくさんあるからです。不明な点があれば、専門の業者などに指示を仰ぐのが手っ取り早いでしょう。

まとめ

土地を売却する際の特別控除について説明いたしました。知っていればお得であることは言うまでもありませんので、譲渡をお考えのときは調べてみるとよいでしょう。わからないことがあれば、専門の会社に相談してみるのが、安全な選択であると言うことができます。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。