相続したマンションを売却する際に課税される税金の種類



相続したマンションの売却を検討されている皆さん、売却時にどの様な税金が課税されるのかご存じでしょうか。ある程度の税金の基礎知識を身に着けて、シミュレーションしておくことをおすすめします。今回は相続したマンションを売却する際に課税される税金の種類について解説します。

印紙税について

「印紙税」とは、1万円以上の売買を行う際に納付する税金です。マンションを売却する場合、売買契約書(売買価格、支払い日、支払い方法、所有権移転をする日付、物件の引き渡しなどの売買契約に関する情報が記載されたもの)に収入印紙を添付して、捺印か署名をすることで印紙税を納付したことになります。収入印紙は、コンビニ・郵便局・法務局などで購入出来ます。

過怠税について

収入印紙を添付し忘れたり、消印がなかったりした場合には、罰則として「過怠税」が課税されます。税務調査が開始される前に自己申告して納付することで、過怠税の負担を軽減してもらえますが、見過ごしてしまうと印紙税の3倍の額を負担することになってしまうのでご注意下さい。

印紙税の金額について

マンションの売買金額によって、印紙税は課税される額が変わってきます。売買金額が決定したら、国税庁のホームページにて印紙税を確認して下さい。ちなみに印紙税は、買主と売主とで納付する義務が連帯しています。そして、売買契約書を原本以外にもう1通作成する場合は、2通分の印紙税を納付する必要があります。

登録免許税について

住宅ローンを組んでマンションを購入した際には、金融機関は担保代わりに「抵当権」を設定します。買主が住宅ローンを滞納した場合に、マンションを売却して、その収益でローンの残額を返済させる権利を金融機関が得るためです。 もちろん相続したマンションにもこの抵当権があるので、売却を行うためには抹消しなければなりません。その手続きにかかる税金が「登録免許税」です。

登録免許税の金額について

登録免許税は、マンション(不動産)の数×1000円で計算します。マンションの数は、抵当権設定契約書で確認出来ます。被相続人が住宅ローンの返済を終了した後に、もうすでに抵当権が抹消されている場合は、登録免許税は課税されません。

譲渡所得税および住民税について

この2種類の税金は、譲渡所得がある場合に課税されるものです。「譲渡所得」とは、相続によって譲り受けたマンションを売却して得た所得のことです。 譲渡所得は、(マンションの売却額)-(マンションの購入額から減価償却した額)+(不動産会社に支払う仲介手数料やリフォーム代などの売却にかかる費用)-(特別控除額)で求められます。

譲渡所得の税率について

税率は、マンションの所有期間で異なってきます。所有期間は、被相続人がマンションを購入した日から数えます。売却した年の元旦の時点での所有期間が5年以下なら「短期譲渡所得」(所得税30%、住民税9%)となり、5年を超えるなら「長期譲渡所得」(所得税15%、住民税5%)となります。

まとめ

相続したマンションを売却する時に課税される主な税金の種類は、印紙税・登録免許税・譲渡所得税および住民税があります。マンションの購入額は購入時の契約書がないと確認出来ないので、相続する際には契約書があるか確かめておくと良いでしょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。